A）景気が悪化したとき企業は雇用を維持するため労働者を休ませることがあります。この場合は休業期間に応じて労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。資金に余裕がある企業ならともかく、休業期間が長引くと売上高などが大幅に減少する中で手当の支給が困難になり、労働者を解雇したり契約解除したりする企業が相次ぐことになりかねません。
それを防ぐため国が雇用保険を活用して休業手当額の一定割合を企業などに助成するのが雇用調整助成金です。休業した労働者に直接支給するのではありませんが、企業が労働者に支給する休業手当の原資になるので、労働者の失業予防、雇用安定と生活支援に役立つわけです。
政府は新型コロナの感染拡大に伴って4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しています。
以上
ネット情報より
一時帰休をすることで、
会社は社員を休ませて
その分の給料は国が払ってもらうというもの１００％ではない。
これによって固定費を国が一部負担してもらうというもの
これで
本格的に
事態がやばいなあと思ってきた。
実施されてると危なくなるなあ
仕事には行きたい。生活のため。
これは本当に今後
ベーシックインカムの導入は必須だと思う
